プロフィール

押鐘博子

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ)

税理士

日本税法学会会員/沖縄県金融広報アドバイザー/沖縄県監査委員

沖縄女子短期大学非常勤講師
(簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論)

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空㈱・簿記専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
(訪問国約50カ国)


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査(法人・個人)
・記帳代行(法人・個人)
・月次試算表の作成
・決算処理(法人・個人)
・税務書類作成及び申告
・税務対策(法人・個人)
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談
・株価算定

【事務所】
〒903-0801
沖縄県那覇市首里末吉町3-50-1 
2107号
押鐘博子税理士事務所
TEL:
098-963-9177
mail: oshikane@jk9.so-net.ne.jp
office hours:9:00-17:00

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko Oshikane Certified Public Tax Accountant Office
English and little Spanish available
Please contact 
098-963-9177 
oshikane@jk9.so-net.ne.jp


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 確定申告もいよいよ大詰めです。まだ、計算が終了していない方は、早めの申告をお勧めします。
 
 ところで、定年退職した後も会社との契約で勤務する者に支払われる報酬が事業所得(再雇用の場合は給与所得)に該当するとされた場合には、その申告上、問題となるのが必要経費の計算です。とりわけその大部分を占める事業用資産の減価償却費の算定で、自宅の一室を事務所として使用したり、自家用車を営業車として転用したりした場合はもちろん、その資産に係る減価償却費を事業所得の算定上、計上することができるので注意したいものです。

 具体的には、家事用として使用されてきたこれらの資産の耐用年数を1.5倍し、この年数を基に家事利用してきた期間に係る減価償却費をまずは計算。

 次いでこの減価分を資産の取得価額から控除した金額を事業用に転用した時の引継価額として以後、通常の減価償却を行うことになります。耐用年数を1.5倍した分だけ通常よりも減価分が小さくなることから、事業所得の計算上はより多額の減価償却費等を計上することができる仕組みです。

 家事用として使用していた資産を事業用に転用した場合には、事業所得の計算上それまでの期間における減価分はすでに必要経費に算入されたものとみなすこととされています。このため、家事用資産の償却可能限度額の全額を必要経費に算入することはできません。ただし家事用から事業用に転用した場合には、取得した当初から事業用として使用していた場合よりも減価する程度が緩やかであるとみて、一定の配慮がされています。それが耐用年数を1.5倍して計算する方法というわけです。
           

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