プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査（法人・個人）
・記帳代行（法人・個人）
・月次試算表の作成
・決算処理（法人・個人）
・税務書類作成及び申告
・税務対策（法人・個人）
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談

【事務所】
〒902-0067
沖縄県那覇市安里６２　
ANRI62マンションD-1
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０５０−７５０５−７１５２
mail: oshikane@chopin.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０５０−７５０５−７１５２　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠ｃｈｏｐｉｎ．ｊｐ


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2008.11.18

経営承継円滑化法の適用条件

　今年の１０月１日施行の経営承継円滑化法には、来年度税制改正で導入予定の自社株の納税猶予制度の要件が盛り込まれています。その要件に照らすと、例えば「先代経営者の甲は自社株式の７０％を所有し、その弟乙が３０％を保有していた。甲は事業承継のため生前に長男の丙に５１％を贈与した。そして甲の相続発生時には、甲の保有株式は１９％だった」といったケースでは、納税猶予が適用できない可能性があります。

　円滑化法施行規則で規定する被相続人には、（１）被相続人が代表者であったこと、（２）代表者であった時点で、同族関係者と合わせて総株主の議決権数の５０％を超える議決権を有していること、（３）相続開始直前に同族関係者内で筆頭株主であったこと（ただし、この同族関係者からは後継者が除かれる）――との要件が付されています（規則６条１号七ト（４）・（５））。この要件のうち、上記のケースでは、（３）で甲の死亡時に丙を除き、同族関係者内で被相続人である甲が筆頭株主であることを求めていますが、実際は乙が筆頭となってしまいます。つまり甲から丙へ自社株式を多く贈与した結果、丙に対して納税猶予は認められないこととなるのです。

　実務の立場からは、来年度改正において、相続時精算課税制度を用いて生前贈与を行った場合は、（３）の筆頭株主要件に後継者を含めて判定するなどの規定の制定が望まれるところでしょう。


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