プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査（法人・個人）
・記帳代行（法人・個人）
・月次試算表の作成
・決算処理（法人・個人）
・税務書類作成及び申告
・税務対策（法人・個人）
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談

【事務所】
〒902-0067
沖縄県那覇市安里６２　
ANRI62マンションD-1
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０５０−７５０５−７１５２
mail: oshikane@chopin.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０５０−７５０５−７１５２　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠ｃｈｏｐｉｎ．ｊｐ


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる


FC2ブログ
2008.11.06

株価算定と４２％控除

　取引相場のない株式の相続税評価に適用される純資産価額方式では、評価差益に対する法人税額相当額として４２％の控除が行われることになっていますが、不相当に低い価額で受け入れた株式がある場合には、現物出資や合併の場合と同様に、会社分割の場合についても控除が認められないケースがあり注意が必要です。

　純資産価額方式は、評価会社の資産それぞれを評価通達に基づいて評価した金額から負債の金額を控除した純資産価額で評価しますが、評価に当たっては、簿価純資産価額との差額、いわゆる評価差額の４２％相当額を控除することとされています。この控除は、純資産価額方式が評価会社の清算を仮定した評価方式であるためといわれており、清算所得に対する法人税率を基準に法人住民税等を加味して４２％の控除率が算定されています。

　しかし、過去にはこの法人税額等相当額の控除を利用して純資産価額評価を圧縮する事例も多く、現行の評価通達では、重層的にこの控除を適用すること等を規制しています。現物出資や合併の場合についても、不相当に低い価額で受け入れられている株式等があれば、法人税額等相当額の控除が規制されています（評価通達１８６−２）。通達では、会社分割の場合については、具体的な取り扱いはありませんが、不相当に低い価額で受け入れられている場合には、実質的には合併の場合等と同様であり、法人税額等の控除が認められないことになるようです。

　評価通達では、「この通達の定めにより難い場合」（同通達６）には通達と異なる方式によって評価額を算定することを明らかにしており、注意が必要です。

コメント

コメントの投稿



管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://femalezeirishi.blog29.fc2.com/tb.php/183-60fe35fa

 | BLOG TOP |