プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。

○業務内容
・記帳代行
・月次試算表の作成
・決算処理
・税務書類作成及び申告
・タックスプランニング
・各種届出書作成
・経営分析資料作成他

【事務所】
〒902-0067
沖縄県那覇市安里６２　
ANRI62マンションD-1
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０５０−７５０５−７１５２
mail: oshikane@chopin.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
ピアノ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０５０−７５０５−７１５２　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠ｃｈｏｐｉｎ．ｊｐ


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2009.06.19

資源生産性向上促進税制

　省エネ家電の購入を後押しするエコポイント制度は５月１５日にスタートしましたが、供給する生産者側には「資源生産性向上促進税制」が２１年度に新設されました。

　資源生産性向上促進税制とは、企業等により少ないエネルギーや資源で付加価値を高める努力を促すもの。同税制の適用を受けるには、経済産業大臣から設備投資計画の認定を受ける必要があり、その計画には、エネルギー消費量等に占める付加価値額のアップを目標値とする「資源生産性革新計画」と、省エネ家電等の生産ラインに設備投資した場合を対象とする「資源制約対応製品生
産設備導入計画」の２つがあります。

　生産設備の省エネ化を求める前者は中小企業にとってハードルが高いのですが、後者は認定要件を満たす大手メーカーが申請する際にその下請の部品製造業者も共同申請できるため、中小企業も適用の機会が出る可能性が。計画の認定申請は、早ければ６月２２日にも受付が始まり、１か月ほどの審査で認定が下ります。認定を受ければ、２３年３月３１日までに取得した設備等には１００％の即時償却、２３年４月１日から２４年３月３１日までに取得した設備等には３０％の特別償却が受けられます。ただし、計画に記載された設備等に限られます。なお、対象とする省エネ家電等は２４種を予定していて、エコポイントの３種以外にパソコンやコピー機等が含まれています。


2009.06.11

相続税の申告期限延長

　国税庁はこのほど、平成２１年度税制改正で手当てされた非上場株式が相続財産のなかに含まれている場合の申告期限の延長に関するＱ＆Ａを公表しました。

　この申告期限の延長は、平成２０年１０月１日から平成２１年３月３１日までの間に開始した相続について、相続財産のなかに非上場株式があり、被相続人がその非上場会社の代表者であった場合には、相続税の申告期限が平成２２年２月１日まで延長されるもので、非上場株式にかかる納税猶予の適用の有無にかかわらず延長されることになっています。

　今回国税庁が公表したＱ＆Ａはこの申告期限の延長に関するもので、まず、被相続人が代表権を有していたかどうかの判定時期については、生前に代表権を有していたことがあればよいこととされ、必ずしも相続開始時に代表権を有していなくても差支えない旨が解説されています。　また、申告期限延長の適用を受けるためには、相続税の申告に際して被相続人が代表者であったことを明らかにする書類の添付が必要とされていますが、Ｑ＆Ａでは、その書類は生前に代表権を有していたことが明らかになる書類であれば何でも良いとされ、たとえば、その会社の登記事項証明書（コピー）や、
代表権を有していた当時の法人税申告書別表第一の控え（コピー）等が該当するとされています。

　さらに、納税猶予の適用は受けず、申告期限の延長だけを受ける場合にも代表者であったことを明らかにする書類の添付が必要であることが説明されています。


2009.05.27

欠損金繰戻還付が法人住民税にも

　２１年度改正の中小企業税制として注目されるのが、（１）軽減税率の時限的引下げ、（２）欠損金の繰戻還付の復活――の２つ。これに連動する地方税関係の取扱いで注意が必要なのが法人住民税です。特に欠損金の繰戻還付と関連して、法人住民税では還付された法人税額を７年間に限ってその課税標準である法人税額から順次控除することになるので留意したい。つまり、欠損金繰戻還付復活の減税効果は法人住民税にも及ぶわけです。

　今次の税制改正では、まず（１）に関連して、中小法人等の２１年４月１日から２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年８００万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が、２２％から１８％に引き下げられました。また、（２）に関連して、中小法人等の２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額が同制度の対象となります。（１）により法人税額を課税標準とする法人住民税も減税となるのはもちろんですが、特に留意すべきは（２）。

　例えば、３月決算の中小法人が２１年３月期の納付法人税額が１００万円で、翌２２年３月期は赤字、翌々年の２３年３月期で再び納付法人税額が１００万円となった場合、２１年度分の法人住民税は１００万円に標準税率１７．３％をかけた１７万３，０００円ですが、翌２２年は赤字のため、税額はゼロとなります。減税の効果が法人住民税に現れるのはさらに翌年の２３年３月期で、この時、前期の赤字相当額に係る法人税額分を本来納付すべき１７万３，０００円から差し引いて納めればいいことになるわけです。
2009.04.22

セーフティネット貸付の拡充

●概要
　今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により、売上又は利益が減少している（減少率３％以上）中小・小規模企業に対する相談態勢を一層強化するもので、平成２１年１月３０日（金）から、「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」を設置するとともに、セーフティネット貸付等の融資制度の拡充策を実施しました。

●セーフティネット貸付の拡充
　セーフティネット貸付の利率の引下げや貸付限度額の拡充などを行っています。
　また、資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換え需要へ対応しています。


●『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口の設置

○概要
　「『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口」を「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口」と改め、原油・原材料価格高騰及び食料価格や仕入れ価格高騰の影響を受ける中小企業者だけでなく、 今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により売上又は利益が減少している中小企業者 に対する相談体制を強化することとなりました。

○設置場所
　経済産業局、商工会・商工会議所、政府系金融機関など全国約９００カ所に設置。

○対象
　今般の国際的な金融不安及び景況悪化等の影響により、売上又は利益が減少し、資金繰りに苦しむ中小企業者

○窓口の対応内容
・資金繰りに関する相談・融資・保証制度の紹介
・民間金融機関の貸出しに関する相談への対応
（金融円滑化ホットライン（金融庁）の紹介など）



2009.04.14

トライアル雇用拡充

　トライアル雇用とは、業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されるものです。

　平成２０年１２月１日から、「＜１＞６５歳以上の高年齢者、＜２＞３５歳以上４０歳未満の若年者等」トライアル雇用の対象が拡大されました。

●受給できる事業主
（１）安定所からトライアル雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る対象者を雇用　することを約している事業主以外の事業主。
（２）雇用保険の適用事業の事業主。
（３）以下の対象者のうち試行雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者を、公共　　　職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用する事業主。
　　　＜１＞４５歳以上の中高年齢者
　　　＜２＞４０歳未満の若年者等
　　　＜３＞母子家庭の母等
　　　＜４＞季節労働者
　　　＜５＞中国残留邦人等永住帰国
　　　＜６＞障害者
　　　＜７＞日雇労働者
　　　＜８＞住居喪失不安定就労者
　　　＜９＞ホームレス
　　　　　　
●受給できる額
　対象労働者１人につき：月額４０，０００円
　支給上限：３か月分まで

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