プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

日本税法学会会員/沖縄県金融アドバイザー

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査（法人・個人）
・記帳代行（法人・個人）
・月次試算表の作成
・決算処理（法人・個人）
・税務書類作成及び申告
・税務対策（法人・個人）
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談
・株価算定

【事務所】
〒903-0801
沖縄県那覇市首里末吉町3-50-1　
2107号
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０９８−９６３−９１７７
mail: oshikane@jk9.so-net.ne.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０９８−９６３−９１７７　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠jk９.so-net.ne.jp


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2011.12.08

どうなる？IFRS

　米国ＳＥＣ（証券取引委員会）は１１月１６日、主任会計官室名でＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に関する２本の文書（スタッフ・ペーパー）を公表しました。

米国ＳＥＣは、年内に、ＩＦＲＳの適用をどうするか、判断を下す予定ですが、今回の文書はその判断の検討材料となるもの。内容は、「米国会計基準とＩＦＲＳの差異比較」と「ＩＦＲＳの実務における適用の分析」です。ＩＦＲＳの適用に関しては、今年６月の自見金融大臣の発言以来、迷走を続けている日本ですが、年内に公表される米国ＳＥＣの判断結果が大きな影響を与えるだけに、今回のスタッフ・ペーパーの公表は、関係者の注目を集めています。

　一方、ＩＦＲＳを開発しているＩＡＳＢ（国際会計基準審議会）とＦＡＳＢ（米国財務会計基準審議会）のコンバージェンス（会計基準の統一化作業）も、作業が遅れ気味。日本の会計基準の設定にも大きな影響を及ぼす「収益認識」に関するＩＦＲＳは、ようやく１１月１４日に再公開草案が公表されました。同様に影響の大きいリースに関しては、１０月３１日に公表されたスケジュールで、再公開草案の公表が、来年前半に延期されています。金融商品に関する会計基準を定めたＩＦＲＳ９号も、他の関係基準の検討の遅延や内容面への不満から、適用が２０１３年から２０１５年に延期されるとともに、本適用されないまま見直しされる見込み。


2011.12.07

相続税調査の現況

　相続税の調査については、海外や無申告事案への調査強化が国税庁全体の方針になりつつあるようです。

　前者は各国との情報交換制度の進展により環境が整いつつあり、相続税調査でも海外預金を申告除外したケースが自動的情報交換資料から判明するなど、成果を挙げているようです。この情報交換による海外預金の申告漏れの事案では６，８００万円の申告漏れが見つかりました。

　また、国税庁の２２事務年度（２２年７月〜２３年６月）相続税の調査状況によると、同庁が海外資産関連事案の管理を始めたこの１０年で最多の１１６件の非違が見つかっているようですが、同事案の実地調査も６９５件で最多でした。海外資産に限っての非違割合は高くはありませんが、国内財産を含めると５４９件で申告漏れ等の非違が見つかるなど、一定の成果を挙げています。１件当たりの申告漏れ課税価格で見ると、相続税調査の平均が２，９２２万円なのに対し、海外資産関連事案の平均は５，０４７万円と高額になっており、富裕層の申告漏れ把握に役立っているようです。

　調査事例を見ていくと、国外送金等調書などから相続税の申告が必要と想定されるのに無申告だったケースで、５億３，８００万円もの申告漏れが判明したケースも。海外に居住していた被相続人の海外財産（遺産）を管理する海外の弁護士は現地の相続税申告をしたのに「日本での申告は必要ない」と相続人らに説明していたことから、無申告だったということです。相続人らは重加算税を免れたものの、４，７００万円が追徴課税されました。


2011.12.06

24年度税制改正

　１１月末の政府税調において、居住用財産の買換えや交換特例は譲渡価額の引下げを前提に延長、譲渡損失の２つの繰越控除制度はそのまま延長となるほか、認定省エネ住宅については住宅ローン控除の割増や省エネ改修の税額控除の拡充が早々に決まりました。一方で、事業用資産の買換特例や住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充要望に対する結論は、２４年度税制改正大綱がまとまる１２月上旬までもつれ込みそうです。

　国土交通省や経済産業省の要望項目は税理士などの関心が高いところですが、不動産関係では居住用財産の買換えや交換、省エネ住宅の取得や改修促進の税制が延長等されることが明らかになりました。

　留意したいのは、単純延長とならない模様の「特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例」（措法３６の２、３６の５）。これについては、１１月の国交省と財務省との協議により、譲渡価額要件を現行の２億円以下から「１億５，０００万円以下」に引き下げる改正を実施したうえで、２５年末まで２年の期限延長となる見込みです。譲渡価額要件は２２年度税制改正で復活しましたが、２年で対象範囲はさらに狭まるもようです。改正内容が実現すれば、譲渡価額「１億５，０００万円以下」の判定に留意が必要となります。

2011.12.05

２３年度改正税法成立

　積み残されていた２３年度税制改正法案が１１月３０日にようやく成立しました。

臨時国会の開会に併せて、政府与党は、自民党の反発が強かった納税者権利憲章の制定をあきらめ、臨時増税を含む復興財源確保法案と一緒に早期成立を狙いましたが、結果として、法人税と更正の請求等の改正以外の所得税や相続税の改正等を削除した無残な姿での成立となりました。

　２３年度税制改正の法人課税は３月、６月に続いて３度目の改正となるため、１１月改正法において改めて適用関係を確認する必要があるでしょう。一方、更正の請求は、１年から５年への延長が通則法改正、贈与税の更正の請求の１年から６年への延長が相続税法改正、欠損金額に係る更正の請求の７年から９年への延長が法人税法改正により、それぞれ実施されます。納税者にとっては朗報で、わたしたち税理士などの実務家が留意したいのは、昨年末の２３年度税制改正大綱には「過年分についても、運用上、増額更正の期間と合わせて、納税者からの請求を受けて減額更正を実施するよう努める」と明記された点。国税庁は通達による運用を準備しています。

　ここで注意したいのは、大綱に明記された増額更正の期間とは、改正前の所得税の３年、贈与税の６年、その他の５年を指し、改正後の増額更正期間ではないこと。暦年の所得税では、２０年分と２１年分について新たに更正の請求が認められるわけです。


2011.11.28

「わがまち特例」導入へ

　総務省は、地方団体独自の政策における自由度と裁量性を高める効果がある「地域決定型地方税制特例措置」、通称「わがまち特例」を導入することなどを柱とする「中間とりまとめ」を行い、２４年度の税制改正に反映させたいとする方針を固めました。省内に設置された「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」（会長：碓井光明明治大学大学院教授）がとりまとめ、このほど公表したもの。

　現行の地方税制上の特例措置は全国一律化され、地方団体ごとに独自に措置することは基本的には認められていません。このような現状を改め、地方団体の「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大するべく｢わがまち特例｣が提案されるに至ったわけですが、この特例では特例の期間と税の減額の程度を地方団体が条例で定めることができることとされました。ただし、その際には地方税法で一定の上下限を設けることとしています。わがまち特例については、２４年度の税制改正からの導入を求めています。

　このほか、中間とりまとめにおいては、法定外税の新設・変更に関し、国が関与する度合いを引き下げる方向で引き続き議論を深めていくとともに、消費税・地方消費税について、地方団体において現行制度下でも可能な「納税相談を伴う収受」等の取組みを進め、地方団体への申告書提出の制度化を判断することが適当としています。


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