プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査（法人・個人）
・記帳代行（法人・個人）
・月次試算表の作成
・決算処理（法人・個人）
・税務書類作成及び申告
・税務対策（法人・個人）
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談

【事務所】
〒902-0067
沖縄県那覇市安里６２　
ANRI62マンションD-1
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０５０−７５０５−７１５２
mail: oshikane@chopin.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０５０−７５０５−７１５２　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠ｃｈｏｐｉｎ．ｊｐ


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2009.10.27

住宅資金贈与500万円特例

　国税庁はこのほど、追加経済対策で創設された住宅取得資金贈与の特例に関する通達を公表しました。これは、租税特別措置法の改正で、暦年贈与、精算課税のいずれについても、直系尊属から贈与された住宅取得資金の５００万円までの贈与税が非課税とされたことに関連する取扱いで、直系尊属の範囲や適用対象となる住宅取得の意義等が中心となっています。

　取扱いのうち、住宅取得資金の範囲など大部分は、精算課税にかかる住宅取得資金の特例に関する取扱いが準用されますが、直系尊属の範囲については、新たな取り扱いが定められています。
　具体的には、直系尊属に該当しない例として養子にかかる扱いが明示され、養子が養親から贈与を受けた場合や、養親の直系尊属から贈与を受けた場合には、直系尊属からの贈与に該当するとしています。

　これに対して、直系尊属からの贈与に該当しない例として、養子の子が養子縁組よりも前に出生している場合の養親（祖父母）から養子の子への贈与、養子の配偶者の直系尊属からの贈与が上げられています。
　また、養子については、養親とその直系尊属のみならず、実親およびその直系尊属からの贈与も、直系尊属からの贈与に該当するが、実親との親族関係を解消して養子となる特別養子については、実親およびその直系尊属からの贈与は対象にならないことが明らかにされています。


2009.10.19

海外子会社配当の益金不算入

　平成２１年度改正で、外国子会社からの配当等について益金不算入制度が創設されましたが、この制度の施行日前に確定した配当等については、改正前の規定が適用されることになり、外国で課された源泉税については間接税額控除が可能となります。

　この制度は、一定の外国子会社からの配当等について、その９５％相当額を益金不算入とするもので、平成２１年４月１日以後に支払いが確定した配当等から適用されることになっており、それに伴って、配当等に課された外国の源泉税等を外国税額控除の対象とする間接税額控除制度が廃止されています。

　このため、平成２１年３月３１日までに支払いが確定した外国子会社からの配当等については、新制度は適用されず、益金に算入しなければなりませんが、その場合に間接税額控除が適用できるのかどうかが疑問視されていました。

　たとえば、３月決算の外国子会社で、２１年３月３１日に配当の支払いが確定したとすると、内国親法人は、その確定日を含む事業年度にその配当を益金算入しなければなりません。しかし、実際に配当が支払われるのは、間接税額控除制度が廃止されている２１年４月１日以後になり、支払われる際に源泉徴収される外国税額の納付日も４月１日以後になることから、間接税額控除ができるのかどうかという疑問です。

　これについては、改正法の経過措置で、改正法の施行日から３年以内に開始する内国親法人の事業年度については、外国子会社の配当等にかかる外国税額について、間接税額控除が適用され、二重課税を排除することになっています。
　このため、平成２１年３月３１日までに支払いが確定した外国子会社からの配当等については、実際の支払いが４月１日以後になっても、従来どおり、益金算入し、外国税額控除の適用を受けることになるわけです。

2009.10.03

国際会計基準（IFRS）とは（１）

最近、話題のIFRS（アイファース）ですが、これは、国際会計基準審議会（IASB）が設定・採用した国際会計基準、正式には、国際財務報告基準のことをいいます。

　また、これは、2001年にIASBに改組する前の国際会計基準委員会（IASC）が設定した基準や解釈指針も含み、2000年に世界の証券監督当局などからなる証券監督者国際機構（IOSCO）が支持を表明しています。

　2002年にはIASBと米国の会計基準設定主体である米財務会計基準審議会が基準の共通化で合意し、2005年には欧州連合（EU）が域内の上場企業にIFRSの適用を義務づけ、世界の最有力基準だった米会計基準をも凌ぐ存在に。エンロン事件で米会計基準の信頼が揺らいでいたことも追い風となり、すでに世界の100を超える国と地域で採用・容認され、今後数年で150カ国に広がるといわれています。

　一方、日本はというと、長い間自国の基準を固守しようとしましたが、こうした世界の流れを受け、2007年8月、IFRSへの共通化へ舵を切り、日本基準との重要な差異を2008年までに、そのほかの項目は2011年6月末までに解消すると合意しています。

つまり、日本は各項目の共通化に並行して、2012年にIFRSを上場企業に適用するかどうかを金融庁が判断し、決定すれば2015年にも強制適用する見通しといわれています。
2009.10.03

中小企業施策利用ガイドブック

「平成２１年度中小企業施策利用ガイドブック」がＨＴＭＬページで見られるようになりました！

　毎年、中小企業庁から発行されている本ガイドブックがインターネットから見られるようになりましたので、ぜひご活用ください。
　各種ある支援策のうち、ご自身（各企業）が活用したい施策を探しやすいように、施策利用者の目的に合わせたインデックスを設けています。

＜問い合わせ先＞
　中小企業庁広報室　ＴＥＬ：０３−３５０１−１７０９
　○平成２１年度中小企業施策利用ガイドブック



2009.09.28

譲渡所得関連の通達改正

国税庁はこのほど、２１年改正項目を中心とした譲渡所得関連の通達改正を公表しました。

　まず、土地等の譲渡関連では、平成２１年および２２年中に取得した土地等にかかる特例に関する取扱いが中心で、相続等によって取得した土地等は特例の対象とならない旨などが留意的に定められています。相続等による取得が特例の適用から除外されているため、被相続人が平成２１年あるいは２２年に取得した土地等を、相続等で取得した相続人が譲渡しても１０００万円控除の適用はありません。

　また、被相続人がその土地を先行取得資産として、事業用の土地等を譲渡した場合の買換え特例の適用を受ける届出書を提出していた場合でも、相続人による事業用資産の譲渡には買換えの特例は適用されないことになります。

　このほか、土地等と建物等を一括取得した場合の土地等の取得価額の区分方法、借地権の取得の場合の適用関係などが定められています。借地権については、地主が借地人に立退料等を支払って借地の返還を受けた場合には、立退料等を対価として借地権の取得があったものとして、特例の適用があることが明らかにされています。

　一方、株式等の譲渡所得関連では、上場株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除に関する取扱い等が中心となっており、配当所得がある場合の繰越控除の順序、特定株式の譲渡損失がある場合の繰越控除などの取扱いが明らかにされました。

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