プロフィール

Author:押鐘博子
(おしかねひろこ）

税理士

沖縄女子短期大学非常勤講師
（簿記原理・会計学・簿記演習・事務管理論）

マナー研修講師
宅地建物取引主任者

那覇市出身

日本航空�蝓κ躓�専門学校・会計事務所勤務等を経て
現在、押鐘博子税理士事務所所長。
琉球大学大学院法学研究科卒。
秘書技能検定1級・ISO審査員など各種ライセンス所持。
海外経験4年
（訪問国約50カ国）


サービス業で培ったお客様第一主義をモットーに、ニーズに合った細やかな指導・助言を心がけています。まずは、お気軽にご相談ください。

○業務内容
・巡回監査（法人・個人）
・記帳代行（法人・個人）
・月次試算表の作成
・決算処理（法人・個人）
・税務書類作成及び申告
・税務対策（法人・個人）
・経営分析資料作成
・相続税申告
・相続税対策
・税務相談

【事務所】
〒902-0067
沖縄県那覇市安里６２　
ANRI62マンションD-1
押鐘博子税理士事務所
TEL:
０５０−７５０５−７１５２
mail: oshikane@chopin.jp

〔趣味〕
クラシックバレエ
フラメンコ
ジャズ歌唱


Hiroko　Oshikane　Certified　Public　Tax　Accountant　Office
English　ａｎｄ　ｌｉｔｔｌｅ　Ｓｐａｎｉｓｈ　ａｖａｉｌａｂｌｅ
Ｐｌｅａｓｅ　ｃｏｎｔａｃｔ　
０５０−７５０５−７１５２　
ｏｓｈｉｋａｎｅ＠ｃｈｏｐｉｎ．ｊｐ


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2010.01.29

特殊支配同族会社制度廃止の今後

平成２２年度税制改正大綱で、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度については、２２年４月１日以降に終了する事業年度で廃止されることとなりました。１８年度税制改正で導入された同不算入制度は、特に税理士業界からの反発が大きく、その廃止要望が繰り返され、税理士会の宿願が実現したことになります。

　しかし、特殊支配同族会社の業務主宰役員問題については、特に給与所得控除を含めた所得税のあり方の議論の中で、一時は給与所得控除の縮減の方向が模索されたものの、マスコミの強い反発に遭い損金不算入制度の導入につながった経緯があり、また、２２年度税制改正大綱においても、「特殊支配同族会社の役員給与に係る課税のあり方については、いわゆる『二重控除』の問題を踏まえ、給与所得控除を含めた所得税のあり方について議論していく中で、個人事業主との課税の不均衡を是正し、『二重控除』の問題を解消するための抜本的措置を平成２３年度税制改正で講じる」と条件が付けられています。

　このため、日本税理士会連合会（池田隼啓会長）と日本税理士政治連盟（山川巽会長）も、早期に対処方の検討を開始することとしており、民主党のマニフェストに盛られた業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止に代わる税制について研究を行っていく方針です。
2010.01.27

法人税基本通達改正

　国税庁はこのほど、平成２１年度改正に対応して法人税基本通達を改正しました。

内容は、２１年度改正による外国子会社配当の益金不算入制度、新規取得土地等にかかる特例の適用関係等が中心となっています。まず、外国子会社配当等の益金不算入制度は、一定の外国子会社からの配当等について、その９５％相当額を益金不算入とするものですが、通達では、同一子会社から複数回の配当がある場合には、それぞれごとに持株割合や株式の保有期間が適用要件を満たしているかどうかを判断することとしています。また、租税条約によって異なる要件が決められている場合には、租税条約が優先されることが留意的に明らかにされています。

　一方、平成２１年および２２年に新規取得された土地等にかかる特例関係では、新規取得した土地等について圧縮記帳の適用を受ける旨の届出を行い、その後別の土地等を譲渡することなく、取得した土地を譲渡した場合には、長期保有要件を満たしていれば、１０００万円控除の対象となることが明らかにされました。さらに、圧縮記帳については、２１年と２２年の両年にそれぞれ取得された土地等がある場合に、８０％、６０％いずれの圧縮割合を適用するかについても、その適用関係が整理され、２１年中に取得した土地等があれば８０％の圧縮割合が適用されることとされています。

　この改正通達は、国税庁ＨＰで閲覧できます。


2010.01.19

IFRS（2）

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、財務諸表に包括利益を表示するため、「包括利益の表示に関する会計基準(案)」など４本の会計基準と２本の適用指針の公開草案を公表しました。包括利益会計基準(案)以外の５本は、包括利益の表示の導入に伴う現行基準・指針の改正です。２月１日までコメントを募集しています。

　「財務諸表の表示」に関しては、国際会計基準審議会と米国財務会計基準審議会との間で検討が進められていますが、今回の公開草案は、現行ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）との差異のうち、包括利益の表示部分について、コンバージェンスを図ったものです。

　公開草案によると、包括利益とは、一定期間の純資産の変動額のうち、純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいい、具体的には、当期純利益、少数株主損益、その他の包括利益から構成されます。包括利益の表示方法には、（１）当期純利益を計算する損益計算書と包括利益を計算する包括利益計算書を表示する２計算書方式と、（２）当期純利益計算と包括利益計算を「損益及び包括利益計算書」で表示する１計算書方式があります。

　新会計基準等は平成２３年３月期末に係る財務諸表等から適用されますが、早期適用も認められているところです。


2010.01.14

平成２３年分から扶養控除縮減へ

平成２２年度税制改正大綱では、所得税の諸控除が縮減されることとされ、子供手当との見合いで扶養控除が廃止されるとともに特定扶養親族の上乗せも廃止されることになりました。

　まず、扶養控除は、子供手当との兼ね合いで、年齢１６歳未満の扶養親族について控除が廃止され、年齢１６歳以上については引き続き扶養控除が適用されますが、１６歳以上１９歳未満の扶養親族については、上乗せ部分が廃止されることになります。この結果、扶養親族の年齢に応じた控除額は以下のようになります。

改正後控除額
　　　　　　 16歳未満 　　　　　　　 廃止
　　　　　　　16歳以上19歳未満 　 38万円
　　　　　 　 19歳以上23歳未満 　 63万円
　　　　 　　 23歳以上70歳未満 　 38万円
　　　 　　　 70歳以上　　 　　　　　 48万円

また、個人住民税の扶養控除額は以下のようになります。

改正後控除額
　　　　　　　 16歳未満 　　　　　　　　 廃止
　　　　　　　 16歳以上19歳未満 　　33万円
　　　　　　　 19歳以上23歳未満 　　45万円
　　　　　　　　23歳以上70歳未満 　 33万円
　　　　　　　　70歳以上　　　　　　　　 38万円

　この改正は、所得税は平成２３年分から、個人住民税は平成２４年分から適用されます。
2010.01.06

税務署長等への顧問先斡旋取りやめ

　さて、非常に微妙な話ですが・・・これまで税務署長等の指定官職が退職する際には、それぞれのポストに応じて税理士開業後の顧問先が斡旋されるなどの便宜が図られてきましたが、これが急遽、来年から取止めとなる旨を、退官が予定されている税務署長に人事課から伝えられているそうです。その代わり退官が１年延期されるそうですが、税理士事務所の開業という第二の人生を描いていた税務署長組からは強い不満の声も聞かれているということ。

　退官後、税理士になる予定の指定管職組への顧問先の斡旋はいろいろ問題点を指摘されてきたものの、今年まで毎年その便宜が図られてきました。というのも、小泉純一郎元総理が、野党側からの質問に答えて、５９歳退職を余儀なくされる税務署長等の指定管職を支援するもので必要な措置と答弁し、時の総理からのお墨付きをもらっていたからです。しかし、夏の衆議院の選挙で民主党が圧勝、政権交代が起きて事情が激変！天下り等に厳格な姿勢を打ち出している新政権だけに、その批判を早めにかわす狙いも働いているようです。ただ、退官が１年ずれるということはポストが詰まるということ。そうなると、後輩の昇進も遅れることになり、国税職員のやる気をそぐのではという指摘も。

　ただ、当局が斡旋に全くタッチしないとはいえ、今後は力のあるＯＢ税理士が水面下で後輩ＯＢに顧問先を配分していくような動きになるという見方が一般的。同時に、政権が自民党に戻ればまた復活するのではという指摘もあるそうです。どちらにしても、OBでなく元税務署長でもない私には関係のない話ではありますが。


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